食品衛生大会
食品衛生の向上に功績のあった方々や食品衛生管理の優れた施設を表彰する式典等を開催しています。
調理業務従事者届 （令和4年度分受付終了）
飲食店等において調理業務に従事する調理師の方は、調理師法第5条の2で、2年ごとに12月31日現在の従事場所等を就業地の都道府県知事に届けなければならないと定められています。
令和4年度は、本制度の実施年度であり、当協会は県から今年度の届出の受付業務を受託し、県下の地区食品衛生協会において令和5年1月16日（月）（届出期限を県条例に基づき令和4年10月28日に訂正しています。）までに届出の受付をしました。
届出が必要な場合
調理師であって、岡山県内の次の施設で調理の業務に従事している場合
◎寄宿舎、学校、病院、事業所、社会福祉施設等で、多人数に飲食物を調理して供与している施設
◎飲食店営業、魚介類販売業、そうざい製造業、複合型そうざい製造業の許可施設
【注意】
※岡山県外で免許を取得された方、県外に住所がある方でも、岡山県内の施設で従事している場合は、岡山県に届出する必要があります。
※調理師免許を取得していても、調理師の業務に従事していない方は、届出の必要はありません。
食の安心・安全・五つ星事業
※（公社）日本食品衛生協会のホームページから引用
自主検査促進事業
自主検査をすることで、【衛生状態をＰＲできる】、【細菌汚染の原因究明】といったメリットがあります。
消費者の信頼を得ることができる「食品等事業者による自主検査促進事業」へ参加しませんか？
会員の方が製造・調理された食品について検査機関等へ検査依頼
↓
検査成績書により衛生状態を確認
↓
認定申請・・・認定書・認定プレ－トの交付
↓
自主検査を継続・・・・製造・調理等に対する消費者からの信頼が得られる。
製造・調理への衛生管理に役立てる。
この事業の詳細に関しては下記よりご確認ください。
令和4年認定事業者募集中！
食品衛生月間事業
毎年8月は、「食品衛生月間」です。
細菌性食中毒が発生しやすいこの時期には食中毒事故の発生防止を目的に、国内全域で行政や食品衛生協会等が、食品衛生思想の普及・啓発、食品取扱いの注意を促すキャンペーン活動、食品の安全性に関する情報提供、食品等事業者・行政・消費者が相互に意見交換等を行うリスクコミュニケーション事業等を実施しています。
ノロウイルス食中毒予防強化期間事業
ノロウイルスによる食中毒は年間を通して発生しており、大規模な集団食中毒も発生しています。
感染者や調理器具などを介して汚染した食品を喫食することによりノロウイルス食中毒が発生することが多いことから、食品取扱者の健康管理や衛生的な手洗いの実施、調理器具の消毒などが極めて重要です。
このような状況の中、ノロウイルスによる食中毒を未然に防止し、消費者の食への不安を解消するため、公益社団法人日本食品衛生協会（「日本食品衛生協会」）では11月から翌年1月までの3か月間を、ノロウイルス食中毒予防強化期間と定め、全国各地の食品衛生協会と連携し、食品等事業者の自主的な衛生管理の徹底を図るとともに、ノロウイルスに関する正確な情報を提供し、消費者と事業者が、相互に情報を共有する事業を推進しています。
一般社団法人岡山県食品衛生協会は、日本食品衛生協会や県下の行政機関と連携するとともに、各地区食品衛生協会と連携し事業を推進しています。
※ノロウイルス食中毒予防期間は、11月から翌年1月末までですが、10月から事業を始めています。
※各事業の詳細については、事業を開催する各協会にお問い合わせください。
各種共済事業
※（公社）日本食品衛生協会のホームページから引用
※画像をクリックすると詳細を確認できます。
会員は、万一に備えて、（公社）日本食品衛生協会が取り扱う各種共済（保険）に団体扱いで加入することができます。
幅広い補償内容、リーズナブルな掛金が特徴です。
各種共済のご加入手続きや共済事業に関する相談は各地区食品衛生協会で対応します。